代表者あいさつ

長野民泊サポートセンターを運営しております、行政書士事務所カーズの木村和彦です。

ここ最近は外国人観光客（インバウンド）が増加の一途をたどり、2020年には政府目標を4000万人としています。中国人が838万人（平成30年）で変わらず国別ではトップですが、韓国、台湾、香港、そして伸び率ではベトナム、ロシアが増加しています。

爆買いブームが下火になる中、欧米人を中心に観光体験型へとシフトしていると言われており、日本での観光産業はますます大きな変革を迎えようとしています。

平成31年1月上旬現在で民泊（住宅宿泊事業）の届出は全国で13000件を超えましたが、そのうちの3分の1は東京都であり、長野県を含めた地方においては非常に少ない数で推移しております。

世界の潮流はIT（情報技術）の導入を前提としており、それに乗り遅れた地方のエリアは、これからますます取り残されていくことが容易に想像できます。

長野県でも、私のような専門士業が行政と手を組んで、地方の活性を図らなければ、ますます取り残されてしまうでしょう。

長野県は八ヶ岳やアルプス連峰、冬はスキー、夏は登山、また四季を通して楽しめる素晴らしい温泉地がたくさんあります。こんな素晴らしい長野県に多くの外国人観光客に来ていただき、感動していただきたい。

民泊を通して長野県が活性化することを願い、この「長野民泊サポートセンター」を立ち上げました。長野県に観光客が増えることにより、様々な業界が盛り上がるようになれば幸いです。観光地に人が溢れ、また空き家の有効活用とバス・タクシー業界、ライドシェアと様々な業界が変革の年になるよう、全力で進めて参ります。特にライドシェアは長野県だからこそ活かせると考えております。

民泊にご興味のある方からのご連絡をお待ちしております。

平成31年2月1日　行政書士事務所カーズ　　代表　木村　和彦

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